相続税の申告

相続税の申告手続きの基本的な流れ及び弊所が行う業務は次のとおりです。相続申告期限は10ヵ月以内です。相続財産が多数あったり相続人が複数人いると財産評価や遺産分割について時間がかかりますので動き出すのは早ければ早い方がよいです。なお、相続財産が基礎控除以下であった場合は申告は不要となりますが、相続税がゼロであっても配偶者控除や小規模宅地の評価減の特例を利用する場合には申告が必要となります。申告が必要なのか不要なのか不明な場合にはお気軽にご相談ください。

Ⅰ．資料収集

相続の手続きにおける重要なポイントは、資料収集です。被相続人の戸籍謄本など公的書類のほか相続財産に関する書類、債務や葬式費用に関する書類、生前贈与に関する書類、過年度の申告書など多岐にわたります。どの書類が必要で誰に対して作成依頼をすればよいのかを、スタートからしっかりとサポート致します。また、遺言書の有無も確認します。戸籍謄本の取得は原則お客様にお願いしていますが、事情によりご自身で取得が困難な場合には代行して取得することも可能です。

Ⅱ．相続放棄・限定承認の申立て

相続の放棄又は限定承認をする場合には、相続の開始があったことを知った日から３カ月以内に被相続人の住所地の家庭裁判所に申述しなくてはなりません。法定相続人のうち1名が相続の放棄を行う場合1か月程度時間を要します。第1順位から第3順位までの全ての相続人が相続の放棄を行う場合（相続税の申告不要です）には2カ月程度時間を要します（戸籍謄本の取得、家庭裁判所とのやり取りに時間がかかります）。相続放棄又は限定承認に申し立てをお考えの場合には、早めにご連絡ください。相続放棄等の手続きを税理士が代行することはできませんの、提携する司法書士をご紹介します。

Ⅲ．相続人の確定

被相続人の出生から死亡するまでの戸籍謄本をもとに法定相続人を確定させます。元配偶者との子供
や養子も法定相続人になりますので、戸籍謄本を取得することで子供がいるか否かを確認します。なお、相続を放棄した人は相続人でなかったものとされ、内縁関係の人は相続人とされません。

Ⅳ．所得税・消費税の準確定申告、納付

相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から４カ月以内に被相続人の所得税及び消費税の申告及び納付をしなければならない可能性があります。このことを準確定申告といいます。準確定申告により納付した所得税、消費税、個人事業税は相続財産から控除できます。また個人事業者の廃業届出書（所得税廃業届は相続があった日から1か月以内、消費税廃業届は相続発生後速やかに提出）の提出も必要となります。

Ⅴ．財産・債務の確定、資金移動の確認

収集した資料から財産・債務の確定を行います。漏れやすいものとしては、固定資産税が非課税の土地、借地権、生命保険権利、ネット口座などが挙げられます。また被相続人の通帳を精査し名義預金や過去に贈与がなかったかを確認することも重要です。

Ⅵ．財産・債務の評価

確定した財産・債務を財産評価基本通達に基づいて評価します。評価した財産額から債務額を控除した金額に、死亡保険金等のみなし相続財産・精算課税に係る財産・相続前３年以内の贈与財産を加算した金額が課税価格となります。なお、複数の土地を保有している場合には、小規模宅地の評価減の特例が最も有効な方法をシミュレーションします。

Ⅶ・遺産分割協議書の作成

遺言書が無い場合には遺産分割協議書を作成しなければなりません。各相続人が財産・債務を承継した場合に負担する相続税額、二次相続が発生した場合のトータル相続税額をシミュレーションし最適な分遺産割案を提案します。また、収益物件がある場合には税負担のみではなく将来の収益額を加味した上で遺産分割を考えることが重要です。なお、遺産分割がまとまらないと小規模宅地の評価減や配偶者控除が適用できません。

Ⅷ．相続税申告書・評価明細書の作成・ご納品・納付書のお渡し

遺産分割協議書に基づき相続税申告書を作成します。相続税申告書及び添付書類、評価明細書を製本したものをお渡しいたしますので最低5年間は保管するようにしてください。また、納付書をお渡ししますので被相続人の最後の住所地の所轄税務署へ期限内に納付するようにしてください。

Ⅸ．相続税の申告書の提出

相続があった日の翌日から10カ月以内に被相続人の最後の住所地の所轄税務署に相続税申告書や遺産分割協議書、戸籍謄本などの添付書類を提出します。またこれらの書類と合わせて相続税の算定に根拠となった評価明細書を提出することで、税務調査が入る可能性を抑制します。

Ⅹ．不動産登記・名義変更

令和6年4月1日から相続により取得した不動産の登記が義務化されます。専門家に依頼をお考えの場合には、提携司法書士をご紹介することも可能です。また、相続した預金や有価証券などの相続財産の名義変更を金融機関で行います。