サービスのご案内

申告書の作成や税務相談、タックスプランニングのご提案など税務面・会計面から経営をサポートいたします。
また、経理業務を合理化・省略化したいといったお悩みをお持ちの方はぜひご相談ください。　

例えばこの様なことでお悩みはありませんか？
・やっと独立できたけど日々の経理業務や記帳、税金のことはわからない。
・独立したばかりで事業規模はまだ小さいけど税理士にお願いできるのかな？
・領収書はとってあるけど、どこまで経費にできるかわからない。
・消費税のインボイス制度のことがわからない。
・マイホームをの買い替えを検討しているが譲渡時に適用できる優遇税制はないのか？
・子供にマイホームを購入する資金を贈与したいが贈与税がかかるの？
  などといったお悩みがある方はお気軽にご相談ください。

相続税の申告は、ご家族の方が亡くなってから10ヵ月以内という短い期間で行わなければなりません。
資料収集、相続人の確定、相続財産・債務の調査、各財産の評価、遺産の分割、税務署への提出及び納税をする必要があります。
弊所では、お客様に寄り添い、トータルでサポートいたします。

将来の相続に備えて生前から相続対策をしておくことはとても重要です。しかし生前から相続の準備を行うことに対して腰が重い人が多くいます。一方で、しっかりと生前から準備をした方は円満な相続を迎えることが可能となります。
相続対策には、３つの重要なポイントがあります。この３つのポイントに潜む問題点を認識し一つずつ改善していくことで円満な相続を迎えましょう。

弊所での事業承継対策は、原則として親族内承継の対策をメインで行っています。
親族内承継において、先代経営者の所有する自社株式を後継者へ贈与や相続で承継した場合、贈与税や相続税が課されます。
一方で、先代経営者が自社株式を後継者や自社に売却した場合には譲渡益に対して所得税が課されます。
贈与税や相続税又は所得税を抑制するためには自社株式の評価額を引き下げる必要があります。今まで税理士として数多くの事業承継のサポートしてきた経験やノウハウがございますので、事業承継を考えている場合にはお気軽にご相談ください。