相続の生前対策

相続財産に占める不動産の割合が多い場合には、遺産分割時に相続人間で揉めてしまうことが少なくありません。このようなことが想定される場合には、誰にどの不動産を渡すのか遺言書に遺しておくことで円満な相続が可能となります。
遺言書を残しておくだけでは揉めてしまいそうで不安が払拭できない場合には、生前贈与と遺留分の生前放棄を組み合わせた対策も有効です。
また、先祖代々の不動産を子供からその孫に相続させたい場合には、民事信託を活用することも考えられます。遺言書では財産を取得する者を1代までしか指定できませんが、民事信託では連続した取得者を2代以上指定することができます。
なお、特定の相続人に多くの財産を取得させるような遺言書等は争族に発展する可能性がありますので、生前に本人の口から伝えることや、遺言書になぜそのような相続をさせたのか理由を記載しておくことが重要です。

相続財産の多くが不動産の場合には納税資金が不足する可能性があります。また、相続財産に現預金や有価証券があるからといって納税資金が十分にあるということにはなりません。遺産分割方法によっては不動産を取得する相続人の納税資金が不足する可能性があるからです。このような納税資金不足の対策として生命保険金の活用が有効です。なお、生命保険金は相続人の固有財産となり、遺産分割協議の対象とはならないため、計画的に納税資金を残すことが可能です。
生命保険金では納税資金がカバーできないようなケースも想定されます。そのような場合には、相続財産の一部を相続発生後売却する換価遺言も有効です。なお、換価遺言に基づき相続財産を換価した場合、相続人が所得税の確定申告を行わなければならない場合もあります。

相続税の節税対策は様々な方策がありますが、代表的な対策をいくつかご紹介します。

①養子縁組
法定相続人に配偶者やお孫様と養子縁組を行うと相続税の控除額が大きくなります。控除の対象となる養子の人数は、被相続人に実子がいる場合には1人まで、被相続人に実子がいない場合には2人までとなります。

②生命保険及び死亡退職金
生命保険の非課税額は法定相続人1名につき500万円です。また、被相続人の死亡により会社から遺族に支払われる死亡退職金についても、生命保険の非課税額とは別に法定相続人1名につき500万円の非課税額が設けられています。会社を経営している場合には有効な節税対策となります。

③生前贈与
暦年贈与には年間110万円までの非課税額が設けられています。また、生前の贈与税額が相続税額より低い場合には生前贈与も有効な節税対策となりますが、相続発生前3年以内に行った贈与は相続財産に加算（110万円以下でも）されます。なお、3年以内の生前贈与加算は令和6年度より改正され、相続開始前7年以内の財産は、定額控除部分を除いて相続財産に加算されます（令和6年1月1日を基準とするため、7年分加算されるのは令和13年以降に発生する相続となります）。一方、相続時精算課税贈与は毎年110万円が非課税額となり、相続税に加算されることはありませんのでどちらが有利か検討する必要があります。

④不動産による対策
不動産の相続税評価額は時価より低く設定されていますので、不動産を購入又は建築することで評価額を引き下げることが可能です。不動産を購入すると納税資金が乏しくなってしまう場合には不動産小口化商品（任意組合型）も有効な手段です。なお、土地（不動産小口化商品を含む）については小規模宅地の評価減が適用できる可能性があります。適用の可否や利用できる限度額を見極めることが重要です（特定居住用宅地の評価減の利用後、残り20㎡貸付事業用宅地の評価減を利用できる場合に、20㎡分の不動産小口化商品の購入を検討するなど）。