〒142-0064 東京都品川区旗の台5-24-15
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定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
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法人が納税義務者となった場合に納めなくてはならない税金は様々なものがあります。法人自身が税額を計算して申告する税金について代表的なものを挙げると、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、事業所税などがあります。従業者に給与を支払った場合には支払者である法人が源泉所得税を申告・納付しなければなりません。償却資産を所有する場合には申告義務が課されます。その他、法定調書や社会保険料の算定基礎届の提出義務などがあります。これらの申告・納付等をもれなく期限内に行わなければなりませんので、しっかりとスケジューリングしておくことが重要です。ここでは法人の1年間の申告・納付等の各種期限を紹介します。
【前提】東京都23区所在、事業年度4/1~3/31、毎年5/25に定時株主総会、消費税中間申告は年1回、源泉所得税の納期の特例適用あり
4/1 期首
5/25 定時株主総会(定期同額給与改定及び事前確定届出給与の決議)
5/31 法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、事業所税の申告・納付期限
6/1 定期同額給与の改定
6/25 事前確定届出給与の届出期限
6/30 固定資産税第1期納期限
7/10 源泉所得税の申告・納付期限、社会保険料の算定基礎届の提出期限
9/30 固定資産税第2期納期限
11/30 法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、消費税の中間納付期限
12/27 固定資産税第3期納期限
1/20 源泉所得税の申告・納付期限
1/31 償却資産の申告期限、源泉徴収票・支払調書の提出期限
2/28 固定資産税第4期納期限
3/31 決算日、翌期の消費税の各種届出書提出期限
5/25 定時株主総会(定期同額給与改定及び事前確定届出給与の決議)
5/31 法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、事業所税の申告・納付期限
※上記は一般的な申告や納付などの期限となります。
例えば、この様なことでお悩みはありませんか?
・個人から法人に変更したほうがよいのかわからない。
・起業したてで経理や税務申告をどうしたらいいかわからない。
・経理業務を合理化、省略化したい。
・現在の顧問税理士に税務相談などをしにくい、又は、しても明瞭な回答が得られない。
・顧問料をもっとリーズナブルな価格にしたい。
法人税務顧問契約は、経験豊富な税理士がお客様を担当し、税務相談や日々の記帳のチェックを行います。
毎月の月次が終了しましたら、会計処置が適正かどうか、税務の面から適正な処理となっているか、帳簿書類・伝票・領収書などから会計処理を確認します。
会計処理の確認後、①月次決算の報告、②決算予測と納税予測、③節税に関するご提案、④その他お客様からのご相談に対応いたします。
対面やオンラインによるお打ち合わせの頻度につきましては、毎月実施、4半期に1回の実施、決算時のみの実施などお客様のご要望に合わせてます。また、適宜電話やメールなどでお打ち合わせが可能ですので、万全のサポート体制でお客様をバックアップいたします。
また、毎期ごとに法人が行わなければならない手続きや届出、納付などのスケジュールをしっかりと行い漏れがないようアドバイスを行います。
消費税の計算方法は原則制度(本則課税)と簡易課税制度の2種類がありますが、どちらの制度を選択するかは納税者の選択制となります。よって、納税額が少なく計算(又は還付)される制度を事前にシミュレーションし有利な方法を選択することが可能です。ただし、簡易課税制度を選択するとその方法を2年間採用しなくてはいけませんので、将来を見越して消費税のシミュレーションをする必要があります。
また、令和5年10月1日からインボイス制度が始まりますが、小規模事業者の2割負担の特例と原則制度の有利選択のシミュレーションや、原則制度を採用した場合の控除対象仕入税額の取扱いなど複雑な論点が増加します。
今まで制度選択の検討をしていなかった、インボイス制度が複雑でよくわからないという場合にはお気軽にご相談ください。
会計や税務、経理、簡易な労務や簡易な法務などのご相談を随時受け付けています。お気軽にご相談ください。
ご相談内容は、交際費や役員報酬、インボイス制度、電子帳簿保存法など日々の業務の中で生じるものから、所得税や資産税、事業承継や組織再編など法人関連以外のものまで幅広く対応することが可能です。
また、税務や会計に関するトピックスや助成金に関する情報、経営に役立つ情報をお知らせ致します。
弊社では本業が忙しく経理にお困りの法人様にお役立ち頂ける経理業務のアウトソーシングサービス(記帳代行・給与計算・年末調整など)を提供しています。
例えば、毎日の記帳業務、給与計算、年末調整、源泉税管理など経理事務の代行やサポート業務の経理のアウトソーシング先としてご活用頂けます。
煩雑な経理事務の負担軽減、経理コストの削減に寄与するとともに、本業に集中するための時間が得られます。
法人顧問料には、電話、メールでの税務、会計、資金、簡易な労務、簡易な法務の各種相談に関する料金及び会計・税務処理レビュー並びに決算(節税)対策に関する料金が含まれています。 |
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法人顧問料(月額) ※年間売上高1千万円未満 | 11,000円(税込) |
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法人顧問料(月額) ※年間売上高1千万円以上3千万円未満 | 16,500円(税込) |
法人顧問料(月額) ※年間売上高3千万円以上5千万円未満 | 22,000円(税込) |
法人顧問料(月額) ※年間売上高5千万円以上1億円未満 | 27,500円(税込) |
法人顧問料(月額) ※年間売上高1億円以上3億円未満 | 33,000円(税込) |
法人顧問料(月額) ※年間売上高3億円以上5億円未満 | 38,500円(税込) |
法人顧問料(月額) ※年間売上高5億円以上10億円未満 | 44,000円(税込) |
※年5回程度の貴社へのご訪問を想定しています。
※貴社内でのご相談は原則として東京近郊とさせて頂きます。
※遠隔地の場合にはオンラインによりお打ち合わせを行わせて頂きます。
※毎月の訪問をご希望される場合には、別途お見積りをさせて頂きます。
※上記法人顧問料に記帳代行サービスは含まれておりません。
法人税等申告業務には、法人税・法人住民税・法人事業税の申告書作成及び勘定科目内訳書作成、決算書・付属明細書・個別注記表作成に関する料金が含まれています。 |
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法人税等申告報酬(年額) ※年間売上高1千万円未満 | 44,000円(税込) |
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法人税等申告報酬(年額) ※年間売上高1千万円以上3千万円未満 | 66,000円(税込) |
法人税等申告報酬(年額) ※年間売上高3千万円以上5千万円未満 | 88,000円(税込) |
法人税等申告報酬(年額) ※年間売上高5千万円以上1億円未満 | 110,000円(税込) |
法人税等申告報酬(年額) ※年間売上高1億円以上3億円未満 | 132,000円(税込) |
法人税等申告報酬(年額) ※年間売上高3億円以上5億円未満 | 154,000円(税込) |
法人税等申告報酬(年額) ※年間売上高5億円以上10億円未満 | 176,000円(税込) |
2カ所以上に事業所がある場合 | +11,000円(税込)/1カ所 |
外形標準課税の適用がある場合 | +55,000円(税込) |
※上記は法人顧問契約を締結した場合の料金です。原則として申告業務のみの対応はしておりません。
※ご希望される場合には、無料で自社株式の簡易算定も行います。
次の消費税等申告報酬は、本則課税(原則制度)、かつ、全額控除方式での申告書作成に関する料金です。 |
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消費税等申告報酬 ※年間売上高1千万円未満 | 22,000円(税込) |
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消費税等申告報酬 ※年間売上高1千万円以上3千万円未満 | 33,000円(税込) |
消費税等申告報酬 ※年間売上高3千万円以上5千万円未満 | 44,000円(税込) |
消費税等申告報酬 ※年間売上高5千万円以上1億円未満 | 55,000円(税込) |
消費税等申告報酬 ※年間売上高1億円以上3億円未満 | 66,000円(税込) |
消費税等申告報酬 ※年間売上高3億円以上5億円未満 | 77,000円(税込) |
消費税等申告報酬 ※年間売上高5億円以上10億円未満 | 88,000円(税込) |
簡易課税制度による申告 | 上記報酬額から2割引きした金額 |
個別対応方式をとる場合 | +55,000円(税込) |
※上記は法人顧問契約を締結した場合の料金です。原則として申告業務のみの対応はしておりません。
※消費税に関する各種届出書は上記報酬額に含まれます。
記帳代行・給与計算・年末調整・地方税申告書の作成に関する料金は次のとおりです。 |
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記帳代行(月額) | 10,000円(税込) |
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給与計算(月額) | 5,500円(税込) |
年末調整及び給与支払報告書の作成(年額) | 11,000円(税込) |
外注源泉所得税管理と支払調書作成(年額) | 2,200円(税込)/1名 |
償却資産申告書作成 | 5,500円(税込)/1カ所 |
事業所税申告書作成 | 11,000円(税込)/1カ所 |
※上記は法人顧問契約を締結した場合の料金です。原則として記帳代行等の業務のみの対応はしておりません。
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直接お会いさせて頂き又はオンラインでご面談を行い直接ヒアリングさせていただきます。
ご申告の流れなどもご説明いたします。
ご相談内容に伴い発生する手続きと費用を算出し、ご提出致します。
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